【Ｑ】　Ｃメーカーは営業用の社用車を所有し、従業員に使用させている。事故防止のため、交通安全研修も年１回行っていた。しかしある日、ベテランの営業職Ｄが会社へ戻る最中に、居眠り運転で対向車両にぶつかる事故を起こしてしまった。車両の修理費や、被害者への賠償金は、誰がどのように負担するのだろうか？

迅速に被害者へ連絡

【Ａ】　従業員が第三者に損害を発生させた場合、一定の要件のもとで、その第三者に対して、会社が損害賠償責任を負う（民法第715条１項）。これは使用者責任と呼ばれる。本件で、Ｃ社はこの使用者責任により、Ｄ個人とともに被害者への賠償責任を負う。Ｃ社の社用車が自動車保険に加入している場合、Ｃ社はこの賠償責任について保険による支払いで対応することになる。

　問題は、社用車が自動車保険に加入していなかった場合だ。Ｃ社は、被害者と交渉したうえで損害賠償額を確定し、支払いをすることになる。被害者が怪我をしている場合、自賠責保険を使用できるが、自賠責保険の限度額を超える損害については…

筆者：咲くやこの花法律事務所 代表弁護士　西川 暢春