【人的資本経営期のHR用語集】第108回 早期離職 一定の発生想定を 改善へ退職者調査など/木谷 宏
2024.12.05
【労働新聞】
大卒者3年3割は今も
新卒者による早期の退職に関する指標は、いわゆる「7・5・3問題」(中学新卒者の7割、高校新卒者の5割、大学新卒者の3割が3年以内に離職する)として認識されてきた。一般には入社してから3年以内の自己都合による退職を「早期離職」とし、新規学卒者の初職就職後の動向を表す代表的な数字として定着している。厚労省が公表した2021年3月に卒業した新規学卒就職者の早期離職状況は、中学(50.5%、前年比-2.4ポイント)、高校(38.4%、+1.4ポイント)、短大等(44.6%、+2.0ポイント)、大学(34.9%、+2.6ポイント)となっている。中学新卒者は5割強、高校新卒者は4割弱であり、冒頭のフレーズよりも実際には少ないことが分かるが、大学新卒者はここ20年余り3割強のレベルで推移している。
事業所の規模別に見ると、高卒・大卒のいずれも…
筆者:県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
令和6年12月9日第3476号12面 掲載