Ⅰ　事件の概要

　亡Ａは、私立大学の４年次に在籍しており、Ｙ社に平成27年６月20日に採用の内定を受けていたが、同年11月14日に自殺した。原告Ｘ１は亡Ａの父、Ｘ２はその母である。

　Ｙ社は、企業経営全般に関するコンサルティング業務を目的とする株式会社である。Ｙ社は、採用内定者を対象とする「内定者アルバイト」という任意参加のアルバイト制度があり、亡Ａもそれに応募して採用されてアルバイト業務を行っていた。

　そのアルバイト業務は、入社１年目、２年目の先輩従業員の業務の補助であり、レポートを作成したり、調査したものを取りまとめたり、セミナー動画のファイルを整理したりするなど、週３、４日の断続的な勤務ができるものとしていた。

　亡Ａは、平成27年10月６日にＹ社とアルバイト契約を締結し、その当日、先輩である入社２年目のＢの業務を手伝うこととしたが、その日のうちにその業務を終わらせることができずに、終わらせることができたのは10月９日の午後であった。

　その10月９日に、Ｂから講演の動画をデスクトップに保存する業務を依頼されたが、その日のうちに終わらせることができず、しかし、亡Ａがなかなか業務を完成させることができなかったことから、「このくらいはできるんじゃないの」といい、「別のメンバーに頼むからもう良い。時間だから」などといって業務を引き取った。

　Ｘは、次の出勤日である10月13日、16日の２日間、Ｙ社に無断で欠勤した。そして、Ｘは、Ｂから他のメンバーに頼むからもう良いといわれ、解雇だと勘違いしてショックを受けたと述べた。

　10月19日にはアルバイトを再開したが、再び11月13日にＹ社に無断で欠勤し、11月14日に自宅で自殺した。Ｘ１らは、被告Ｙ社に対して、亡Ａが自殺したのはＹ社が内定者のアルバイトに対する対応が安全配慮義務に違反したからであるとして損害賠償請求訴訟を提起した。

Ⅱ　判決の要旨

１、原告Ｘの主張

　Ｘの安全配慮義務に関する主張は、Ｙ社は内定者アルバイトの参加者に対し、①アルバイト業務の開始に先立って参加者の基礎的能力の確認・研修を行い、②参加者の心理状態に配慮し、参加者の能力に応じた業務を割り振り、③業務を割り振った後も必要な援助を行い、④仮に参加者が業務を達成できなくても、そのことが公開されず、参加者が精神的に追い込まれないようにすべき配慮義務があったと主張する。

２、主張①について

　①については、業務にはさまざまな基礎的能力が要求されるところ、…

執筆：弁護士　外井 浩志