私傷病休職制度は、多くの企業で制度化されており、その典型的な規定内容は、私傷病を原因とする欠勤が長期間にわたる場合には休職とし、休職期間満了までに復職できない場合には、当然に退職あるいは解雇とする、というものです。
　今回は、私傷病休職をめぐるトラブルの回避法を、主にメンタルヘルス疾患を念頭に置いて解説します。

産業医の重要性

　私傷病休職に関する深刻なトラブルは、休職期間満了までに疾病が治癒したのかをめぐるものです。社員側は、退職・解雇を避けたいため、体調万全でなくとも復職を申し出てくることがありますが、会社としては、そのような体調の者を働かせることについては、安全配慮義務の観点等から受け入れ難く、両者の利害は対立します。

　このような局面で、会社が治癒について適切な判断を下すためには、専門家である医師の意見が不可欠となります。…

筆者：野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士　大浦 綾子