一人ひとりの納得感が大切

　連載第１回以降、人事労務分野で、どのような局面でトラブルが頻発しているか、その予防の方策について解説してきました。

　最終回では、より良い職場づくりのためには、対象となる従業員に丁寧・誠実に説明をして、合意を得ておくことが重要であることを強調しておきます。

　・労働条件の不利益変更

　第１回では、労働条件を従業員の不利に変更する場合には、全従業員の合意を取得するのが鉄則と解説しました。全従業員の合意があれば、不利益変更の合理性を審理するまでもなく、変更が有効となります（労働契約法第９条反対解釈）。

　たとえば、経営不振を理由とする賃下げであれば、何故賃下げをする必要があるのか、賃下げ以外に経営者がどのような努力をしたのか等を丁寧に説明して、理解を求めた上で、全従業員から合意書を取得しておけば、変更は無効であると争われるリスクは格段に減りますし、万一、裁判になった場合にも有効と判断をされると見込めます。…

筆者：野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士　大浦 綾子