【ピックアップ調査資料】価格交渉促進月間(2024年9月)フォローアップ調査(中小企業庁)

2024.12.19 【労働新聞】
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運送業1割が交渉せず

 今年4~9月末までの期間における、原材料費やエネルギー費、労務費などの価格交渉・転嫁の状況を調査した。5万1282社から回答を得ている。

 「コストが上昇したが、発注企業から申入れがなく、発注減少や取引減少を恐れ、交渉を申し出なかった」企業の割合は、8.6%だった。業種別にみると、「トラック運送」が最も多く、同業種のうち12.8%が同項目を選択している。テレビ番組制作などの「放送コンテンツ」と「石油製品・石炭製品製造」がそれぞれ11.2%、「印刷」が10.6%、「金属」が9.0%で続いている。

 「コストが上昇し、発注企業から申入れがなく、受注企業から交渉を申し出たが応じてもらえなかった」割合は1.9%だった。回答割合が高い順に、トラック運送で4.7%、放送コンテンツで3.9%、自動車・自動車部品で3.4%となっている。

価格交渉促進月間(2024年9月)フォローアップ調査(中小企業庁)

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令和6年12月23日第3478号4面 掲載
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