昭和的正社員像見直し欠かせぬ

　令和の現代は不確実な時代と言われる。世界的には、戦争・通貨競争などの地政学的リスク、生成ＡＩによるビジネス環境の変化など先を見通すことは困難であるし、10年先、いや５年先の予測ですら当てることが難しい。日本でも、経常赤字や「弱い」円安、人手不足、電力不足、政局不安定など見通しは厳しい。ビジネス環境は昭和の時代と大幅に異なり、千変万化する世界情勢に合わせ、常に最善手をとり続ける必要がある。

　昭和と令和、時代は変わっても、労働法は変わっていない。労働基準法および労働関係法令は、明治時代の工場法および高度経済成長期以降の判例をベースにルール化され、現在もなお人事労務実務の基礎となっている。しかし、右肩上がりの人口増・経済成長の昭和高度経済成長期と、不確実な現代、同じ「働くルール」で良いのか、というのが根本的な問いである。

　日本は「外資が投資しない国」でもある。対内直接投資のGDP比は４～５％と、201カ国中198位（UNCTAD）である。つまり、新時代の日本型雇用を守るには、日本企業が存在し続ける必要がある。実体経済が強くなることが賃上げの源泉だ。

　ここで、日本型雇用の特徴は、終身雇用、年功序列、企業別労組と言われるが、これらは日本型「正社員」の特徴といえよう。しかし、令和のいま、…

筆者：ＫＫＭ法律事務所 代表弁護士　倉重 公太朗