増加傾向の流出事件

　企業活動においては、否応なしに、自社内外についての情報、機密が集まることが避けられない。

　たとえば、社内の情報の代表的なものでいえば、従業員の個人情報（勤務成績、年収等を含めて）、企業活動についてのノウハウ（技術的機密、営業手法等）などがあり、社外の例でいえば、取引先との契約内容や取引を通して知り得る取引先の内情といったものがある。このような企業活動を通して企業に集積される情報は、万人に共有されても差し支えないものもあるが、一定の人的範囲外に共有される（知られる）ことは望ましくない、ひいては企業にとって支障を生ずる性格のものも多く含まれる。

　そうした情報が、本来、企業が想定していた人的範囲を超えて共有される、いわゆる、情報が「洩れる」ことが、一般に企業情報の漏えいといわれるものである。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　岡芹 健夫