２％超の物価上昇局面が続いているなか、実質賃金は未だプラスに転じ切ることなく、今春も大手企業を中心として大幅な賃上げが見込まれる。一方では人手不足を背景として学卒初任給やパート時給の高騰も続いており、労使にとっては限られた昇給原資をいかに配分するかが課題にならざるを得ない。交渉に臨むに当たっての参考資料として、６～11面では「24年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「パート賃金」「モデル賃金・初任給」「労働時間」を掲載する。

　2024年の賃上げは、政労使３者の集計のいずれでも５％を超えた。実質賃金指数は未だにプラスに転じ切ってはいないものの（24年10月分速報、前年同月比±0.0％）、大企業のみならず、労働組合がある企業という括りでも、大幅な賃上げがあった事実を物語っている。

　従業員1000人以上の民間主要企業332社の妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）をまとめた厚生労働省の集計では、加重平均で１万7415円となり、前年結果を約6200円上回った（表１）。平均賃金に対する賃上げ率は、1.6ポイント増の5.33％だった。…