令和６年度の地域別最低賃金（全国加重平均）は、前年から51円上昇し、1055円となった。

　上昇額は、昭和53年度に目安制度が始まって以降最も高い。時給が最賃水準に留まる短時間労働者が少なくない企業においては、処遇改善が求められる。短時間労働者の時給について、各種調査結果から対前年増減率のほか、産業別や職種別などの水準を紹介する。

　表１は、愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金等調査」から、2024年度の職種別実在者賃金を示したもの。勤続年数などによって、時給に差を設けている企業の平均額をみると、…