厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は、今後の安全衛生対策に関する報告書案をまとめた。職場のメンタルヘルス対策や化学物質による健康障害防止対策、高年齢労働者の労働災害防止（３面掲載）などの強化を提言している。メンタルヘルス対策については、現行はストレスチェックの実施が努力義務となっている労働者50人未満の事業場に対し、実施を義務付けるとした。（一部抜粋）

職場のメンタルヘルス対策の推進

　精神障害の労災支給決定件数が令和５年度には883件と過去最多になり、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業場の割合は、近年上昇傾向にあり、１割を超えて推移している。

　事業場におけるメンタルヘルス対策については、メンタルヘルス不調の未然防止である一次予防の強化等の観点から、平成27年12月にストレスチェック制度が導入されたが、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合は、「令和５年労働安全衛生調査（実態調査）」によれば、労働者数50人以上の事業場で91.3％となっているものの、50人未満の小規模事業場においては、30～49人の事業場で71.8％、10～29人の事業場で56.6％と未だ取組は低調である。

　ストレスチェック制度は、医師の面接指導の実施と相まって労働者からもその効果を高く評価されており、…