本紙では新春巻頭言として、早稲田大学社会科学総合学術院の鈴木俊晴教授に、今後の労使コミュニケーションのあり方をご提言いただいた。実効的な労使対話を実現するためには、労使コミュニケーションの継続性を確保することが重要と指摘。望ましい対応として、任期付き過半数代表者を選出するなど、過半数代表の常設化を提案している。

研究会報告書で注目

早稲田大学 社会科学総合学術院
鈴木 俊晴 教授

　昨今、「労使コミュニケーション」という用語が巷をにぎわせている。以前から議論はあったが、2023年３月に厚生労働省に設置された「新しい時代の働き方に関する研究会」が同年10月に報告書を公表したことで議論が再燃した。

　報告書では労使コミュニケーションについて、デジタル技術を駆使した方法や１対１の対話の機会を増やすなどの先進的な事例を紹介したうえで、次の２点を指摘している。１つ目は、労働時間と成果がリンクしない労働者につき、多様で主体的なキャリア形成のニーズや新たな働き方に対応できるよう、労使の同意のうえで労働時間制度を使いやすく柔軟にしてほしいとの希望が見られた点である。そして２つ目は、…

筆者：早稲田大学 社会科学総合学術院　鈴木 俊晴 教授