厚生労働省は、女性活躍推進とハラスメント防止対策の強化について報告案をまとめた。女性活躍推進法の期限を10年延長したうえで、新たに女性管理職比率の公表を義務付けるなどの見直しが適当とした。女性特有の健康課題については、積極的に健康支援に取り組む企業にインセンティブを与える認定制度の創設を提案している。カスタマーハラスメント対策と求職者に対するセクシュアルハラスメント防止策は「雇用管理上の措置義務」にすべきとした。

女性の職業生活における活躍の更なる推進

（略）
（３）　女性の職業生活における活躍に関する情報公表の充実

①　男女間賃金差異の情報公表の拡大
　常時雇用する労働者の数が101人以上300人以下の企業においても、男女間賃金差異の情報公表を義務とすることが適当である。

②　女性管理職比率の情報公表の義務化等
　女性管理職比率は、その公表を義務とし、向上に向けた取組を促していくことが適当である。

　その際、…