【管理者必見!!実践的情報漏えい対策】第4回 社員教育 損害の大きさ伝えよ 第三者に賠償する場合も/米倉 圭一郎
2015.10.26
【労働新聞】
転職者にはより用心
企業情報の漏えいには、大きく分けて2つの態様がある。1つは外部からの不正アクセス、もう1つは内部からの情報漏えい(故意、過失を問わず)だ。
この内部からの情報漏えいの場合には、自社社員だけではなく、派遣社員や、昨年発生したベネッセのように業務委託先の社員によるものも考えられる。
これらの社員が企業情報を漏えいする理由は様ざまである。深く考えずに情報を持ち出すこともあれば、企業情報を添付したメールを外部に誤送信してしまうこともあるし、金銭的利益を得るために企業情報を持ち出すことも考えられる。…
筆者:髙井・岡芹法律事務所 弁護士 米倉 圭一郎
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
平成27年10月26日第3038号11面 掲載