【管理者必見!!実践的情報漏えい対策】第6回 非正規への教育方法 誓約書で自覚促す 実例示しリスクを伝えよ/帯刀 康一
2015.11.09
【労働新聞】
軽率な流出例めだつ
近時、アルバイトが店舗内で悪ふざけをしている写真や、顧客のプライバシー等に関する事柄をSNSに投稿して、企業がその対応に追われるという事例が散見される。
企業でこのような事象が生じた場合、企業は、風評被害、被害者からの損害賠償請求といったリスクに晒されることになり、何よりも企業としての信用が毀損される。また、アルバイトなどの非正規労働者(以下「アルバイト等」ともいう)に対して、企業としてどのような教育・指導を行っていたのか、という点が問われよう。…
筆者:髙井・岡芹法律事務所 弁護士 帯刀 康一
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
平成27年11月9日第3040号11面 掲載