最優先は被害の拡大防止

　どれほど厳格に管理していたとしても情報漏洩が生じることはある。その際に重要なのは、初動を間違えないことである。

　情報漏洩が発覚した場合、ただちにどのような事象が生じているのかを把握し、仮にリスクが継続しているのであれば、リスクを取り除かなければならない。たとえば、オンラインショップからクレジットカード情報が漏洩したような場合には、すぐにでもオンラインショップを閉鎖しなければならない。脆弱性のあるオンラインショップを開店し続けた場合、消費者がクレジットカードを利用し続けることによって、被害者の数が拡大する可能性があるからである。そのため、情報漏洩が生じた場合には、最初に被害拡大防止措置を講じることが望まれる。

　また、インターネット上のデジタル証拠は散逸しやすい。容易に変更が可能であるし、削除も一瞬でできてしまう。そのため、情報漏洩の事象が把握できた場合には、可能な限り証拠保全に努める必要がある。証拠保全においては、…

筆者：弁護士法人岡本 岡本政明法律事務所 代表弁護士　岡本 直也