【50人未満事業場 安全衛生基本のキ】第1回 “小規模”の特徴 「安衛推進者」が多忙 余裕なく安全対策進まず/野口 紀央

2025.01.09 【労働新聞】
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第三次産業では労災件数が微増

 今号より、主に第三次産業かつ50人未満の小規模事業場(以下、「小規模事業場」)に絞って労働安全衛生対策のポイントについてお伝えする。建設業のような死亡事故が多い業種では、事業場の規模関係なく安全対策に力を入れていることが多い。一方で小規模事業場は、積極的に安全活動に取り組むケースは多くないと思われる。今回、小規模事業場にターゲットを絞った理由は、この点にある。

 第三次産業の労災発生状況は、令和4年が6万6749件、5年がやや増えて6万9602件だった。全産業の死傷者に占める割合は低いとはいえず、5年は全産業13万5371人なので、割合にすると51.4%となる。

 50人未満事業場の死傷者数が全体に占めるウエートも低くない。5年(全産業計)は8万242人であり、割合にして59.3%と6割に迫る。…

筆者:社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表 野口 紀央

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令和7年1月13日第3480号10面 掲載
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