【Ｑ】　Ｓ開発では営業社員に社用車を貸与している。隣県への出張も多々あり、直行直帰は日常茶飯事。ある日、Ｔ営業部長が部下Ｕさんの社用車のドライブレコーダーを確認したところ、就業時間中に私的な用事を済ませていることが発覚。「賃金からガソリン代を控除してやる！」と息巻いているができるのだろうか？

相当額返還は請求可

【Ａ】　社用車のガソリンはＳ社が購入したものだ。私用のためにＵが使うことは許されない。そのため、Ｓ社がＵにガソリン代相当額の返還を求めることはできる。ただし、賃金から控除することについては、賃金全額払の原則との関係が問題になる。

　労働基準法第24条１項は、賃金全額払の原則を定め、法令の根拠なく賃金の一部を控除して支払うことを禁止している。しかし、これには例外が…

筆者：咲くやこの花法律事務所 代表弁護士　西川 暢春