職業安定局長 山田 雅彦 氏

　昨年は、１月の能登半島地震の発災以降、経済上の理由により事業活動を縮小した事業主を対象として各種助成金の特例措置を講じてきました。また、９月に発生した能登地域における豪雨災害も踏まえ、在籍型出向の支援策や雇用調整助成金の特例措置を講じることが決まりました。引き続き、企業の雇用維持と地域の人材確保の両立を図ってまいります。あわせて、地震による休業を失業とみなして基本手当を支給する雇用保険の特例措置について、昨年12月までの適用期限を本年６月末までに延長しました。

　日本全体の雇用情勢に目を向けますと、足下では、引き続き求人が底堅く推移している一方で、物価上昇等が雇用に与える影響に留意が必要であり、雇用と暮らしを守るための雇用政策を総合的に実施することが重要です。

　こうした中、昨年11月にとりまとめられた総合経済対策においては、キャリアコンサルタントがキャリアアップをめざす労働者の相談に応じるための官民の求人情報の集約・提供、ハローワークの機能強化、高齢者のさらなる活躍促進に向けた環境整備等の施策を盛り込みました。

　労働者の適職選択を支援するため、…

筆者：職業安定局長　山田 雅彦