【2025年 厚労省方針】仕事と育児・介護の両立 4月の改正法施行へ全力/雇用環境・均等局長 田中 佐智子
昨年は、雇用の分野における女性活躍やハラスメントについて、その現状や論点を整理し、今後の制度見直しについて検討を行いました。また、11月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の施行に伴い、その積極的な周知・啓発や法の円滑な施行のための執行体制の整備、「フリーランス・トラブル110番」等の相談体制の充実などにも尽力いたしました。さらに、「年収の壁」への当面の対応としての「年収の壁・支援強化パッケージ」や同一労働同一賃金のさらなる遵守徹底、勤労者の福利厚生の充実などについても継続して取り組みました。また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」が成立しました。本年4月から順次施行されることになります。
現在、少子化・人口減少という我が国が直面する最大の課題に対応するため、仕事と子育ての両立支援を一層進めること、そして、女性や非正規雇用・フリーランスで働く方をはじめ、誰もが希望に応じた働き方で意欲や能力を十分発揮できる環境を整備していくことが求められています。
雇用環境・均等局においては、本年、これらの課題に対応した施策の推進に総力を挙げて取り組んでまいります。
女性活躍推進については、…
筆者:雇用環境・均等局長 田中 佐智子
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