【2025年 厚労省方針】労働時間法制などの議論を進める 働き方改革関連法の施行から5年経過し/労働基準局長 岸本 武史

2025.01.08 【労働新聞】
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労働基準局長 岸本 武史 氏

 今後の労働基準行政について述べさせていただきます。

 第1に、賃金の引上げについてです。

 最低賃金については、昨年、昭和53年度に目安制度が始まって以来最大となる全国加重平均51円の引上げが行われ、1055円となりました。政府においては、2020年代に全国平均1500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けていくこととしており、中小企業が持続的に賃上げできる環境整備が一層重要となってきます。

 このため、中小企業の賃金引上げと設備投資等に対して、業務改善助成金による支援を続けます。さらに、関係省庁と連携して、生産性向上をはじめとする各種支援策・好事例等の周知広報、価格転嫁の徹底などに取り組んでまいります。

 第2に、労働安全衛生対策についてです。

 労働者の健康と安全については、…

筆者・労働基準局長 岸本 武史

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