【人的資本経営期のHR用語集】第112回 受動喫煙対策 医療費負担が低下 社員の休業リスクも減/木谷 宏

2025.01.16 【労働新聞】
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防止措置怠れば過料も

 社会全体や職場において、受動喫煙対策や喫煙率低下に向けた取組みが広がっている。喫煙者が吸引する煙だけでなく、タバコから立ち昇る煙や吐き出す煙(副流煙)にもニコチンやタールなどの有害物質が含まれる。本人が喫煙せずとも、身の回りのタバコの煙を吸わされることを受動喫煙と言い、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群(SIDS)と受動喫煙との関連は「確実」と判定されている。日本では年に約1万5000人が受動喫煙で死亡しているとのデータもあり、社会に与える健康被害は深刻である。

 2020年施行の受動喫煙防止法は、受動喫煙を未然に抑える対策を義務付けた法律であり、…

筆者:県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

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令和7年1月20日第3481号12面 掲載
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