職場にパワーハラスメントがあれば、心身に不調をきたす社員が出ることも稀ではありません。安全衛生の確保からも決して容認できない事態となります。

　一方、労働契約の本質は従属労働と定義されており、部下たる労働者は、企業の代理人としての上司の指揮監督に従うことが、その義務の本質とされています。

　また、上司は部下に職務を与え、その職務を適切に遂行させることが、その職務となります。

　したがって上司は、自らの職務として、時としてその職員の意に反するようなことも命じなければならず、どこまでが労働契約に基づく上司としての正当な指揮監督権の範囲内か、大いに悩ましく思っていることが多いようです。

　そんな状況からだろうと思いますが、最近…

執筆：一般社団法人 労務安全監査センター 代表理事　東内 一明