在職中の支給はなくなることに

　前回に引き続き、今回も高齢者の労務管理に影響がある法制度の解説を行っていく。

　高齢者の労務管理の代表的なものといえば、定年後に賃金を大きく引き下げる雇用慣行である。こうした雇用慣行が確立し、日本全国で普及していったのは、年金制度や雇用保険制度による影響が無視できない。一方で、その見直しが迫られている理由もまた、年金制度や雇用保険制度の変更によるところが大きい。

　そのため、今回は、現在の年金制度と雇用保険制度について解説する。

　まずは年金についてだが、現行の老齢厚生年金は65歳からの支給が原則となっている。ただ、過去の年金制度では原則60歳から老齢厚生年金が支給されていたこともあり、…

筆者：社会保険労務士川嶋事務所 代表　川嶋 英明