第三次産業では高齢者もめだつ

　今号は、第三次産業かつ50人未満の小規模事業場（以下、小規模事業場）における令和５年の労働災害統計を紹介する。最初に全産業の死傷者数13万5371人のうち、建設業は１万4414人（全産業に占める割合＝10.6％）、製造業は２万7194人（20.1％）だった。一方、第三次産業については６万9602人に上り、51.4％と半数以上を占めている。休業４日以上の労働災害というと、真っ先に製造業などが思い浮かぶかもしれないが、発生件数ベースでいえば第三次産業の方が圧倒的に多い状況にある。

　第三次産業について、事故の型別に詳しくみると、発生割合では「転倒」（34.6％）が最も高く、次いで「動作の反動・無理な動作（腰痛）」（20.1％）だった。転倒は商業や飲食店で多く発生しており、腰痛については、社会福祉施設を含む保健衛生業でめだっている。建設業で「墜落・転落」、製造業で「はさまれ・巻き込まれ」が多発しているのとは、様相が異なる。

　業種別の発生件数は、…

筆者：社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表　野口 紀央