推進企業も新卒重視

　欧米諸国などで採用されているジョブ型雇用の本質は、職に人を付けるところにある。このことを働く側から見れば、重要なことは「どのように働くか」であり「どこで働くか」ではない。それゆえ、欧米のジョブ型雇用では、従業員の組織への帰属意識は乏しくなりがちである。ジョブ型雇用が普及した世界では、より良い待遇を求める転職が当然のことと受け止められている。

　ジョブ型人事指針においても、「内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、社外からの経験者採用にも門戸を開き、労働者が自らの選択によって、社内・社外共に労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務」と述べられている。ここで外部労働市場や社外の労働移動といわれている部分は、転職による労働力の移動が想定されているといえる。しかしここでは、内部労働市場や社内の労働移動というものが並列的に述べられていることに十分留意しなければならない。後者の文脈では、転職に伴う中途採用を前提とした労働力の確保ではなく、…

筆者：京都総合法律事務所 弁護士　伊山 正和