【50人未満事業場 安全衛生基本のキ】第5回 労災発生の影響 人手不足へ追い打ち 代替要員では生産性低く/野口 紀央
2025.02.06
【労働新聞】
死亡至らずとも賠償1.7億円
小規模事業場で労働災害が起きた場合の影響を考えてみたい。
労災が発生した際には、業種や企業規模を問わず、刑事責任・民事責任・行政責任・社会的責任の「四重責任」を負う。まず、刑事責任とは、刑法上の業務上過失致死傷罪や労働安全衛生法違反に問われることを指す。民事責任とは、労災補償保険法の補償対象ではない、安全配慮義務や不法行為責任などによって慰謝料や損害賠償を求められること。行政責任とは、官庁による業務停止命令や指名停止命令に基づき、工事許可が取り消されたりしてしばらく業務が継続できなくなる影響を指す。社会的責任とは、報道などで責任追及されて企業の社会的信用が失墜してしまうものをいう。
とくに民事責任は、小規模事業場に甚大な影響を及ぼす。高額な損害賠償額の支払いを命じられれば、たちまち経営に深刻なダメージを…
筆者:社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表 野口 紀央
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令和7年2月10日第3484号10面 掲載