相当程度規模が必要

　ジョブ型雇用とは何であるかを説明しようとする場合、論者によって内容が違っていることが少なくない。中長期的な雇用のあり方そのものをいうのか、人材活用の仕組みをいうのか、それとも賃金の定め方をいうのかなど、一口にジョブ型雇用と言ってもさまざまな側面を有しているのであり、何について述べられているのかを理解しないまま、その内容だけをなぞるようなことがあってはならない。

　たとえば政府が示した「ジョブ型人事指針」でいわれているのは、職務を労働者が選択できる仕組みの推奨である。それは一面において、ジョブ型雇用の本質である職務に人を配置するという仕組みの推奨をいうものではあるものの、論旨そのものは、そういう仕組みが出来上がることによって、労働者自身が自ずとスキルを高めるようになり、自然と良質の労働市場が形成され、ひいてはわが国の競争力強化につながるという、ジョブ型雇用の人材活用面に夢の物語を描こうというところにある。しかし、この物語が現実のものとなるためには、…

筆者：京都総合法律事務所 弁護士　伊山 正和