日東電工㈱　生産本部
安全管理部 部長
吉氷 重雄 氏

　連載第２回目は、安全経営に取り組む企業の実例として、日東電工の吉氷重雄部長に同社の取組みを紹介していただいた。安全レベルを高めるためにセーフティオフィサ制度を活用して経営層の安全への理解を高め、「安全は投資である」という考えを社内で共有。さらに現場リーダーの安全教育を充実させ、人事制度とも連携しながら自立型の安全文化へ向けた安全教育や安全活動に取り組んでいる。

安全優先が題目になっていないか

　日東電工グループは、設立1918年10月25日、本社大阪市北区にある連結で約２万8000人の会社です。国内18社、海外に72社を有し、エレクトロニクス業界をはじめ、自動車、住宅インフラ、環境および医療関連などさまざまな製品を提供しています。

　活動の転換期となったのは、2010年代初めに発生させた命にかかわる重大な労働災害です。それまで命にかかわる大きな労働災害がなかったことから、安全活動がある程度できているという思いがありました。しかし、この痛ましい労働災害の発生により、安全活動の甘さや不完全さを痛感することになりました。

　そこで私たちの活動のレベルがどの程度であるかを知るため、外部機関による安全診断を受診することにしました。その結果は、散々たるもので、主には以下に記載するような評価でした。…

執筆：日東電工㈱　生産本部 安全管理部 部長　吉氷 重雄