半数が就ハラ防止策実施

　調査は昨年８～９月に会員企業に対して実施し、222社から回答を得た。

　就活ハラスメント防止のために「対策を取りまとめて実施している」と回答した割合は48.2％で、約半数に上った。

　実施している取組み（複数回答）をみると、「リクルーターや採用担当者等を対象とする面談時等のルールの策定」と回答した割合が73.6％で最も高かった。「リクルーターや採用担当者等向けの研修の実施」が69.1％、「ハラスメント行為者に対する処罰の明確化」が45.5％で続く。

　使用者が労働者に対し、労働者の自由な意思に反して使用者の商品・サービスを購入させる「自爆営業」の防止状況も調査した。営業推進方針や研修に自爆営業を行ってはならない旨を「盛り込んでいる」および「盛り込むべく検討している」と回答した割合の合計は19.8％となっている。

ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果（経団連）