現役時代と同等の貢献求めるか

　ここまで、高齢者の労務管理の変遷と、重要となる法令や制度、判例について解説してきた。今回からは、それらを踏まえ、過去の慣行から脱却し、労使が納得できる新たな労務管理の形をめざすための制度設計について検討していく。労務管理において制度がすべてというわけではないが、定年や賃金など、制度が占める割合が大きいのもまた事実だからだ。この制度設計を行ううえで重要となるのが、会社の方針である。個々の労働者に対する一貫性を持った対応も、方針がきちんと定まっていないと難しいし、制度に歪な部分があると運用も困難となる。

　高齢者の労務管理の制度設計を行ううえで、会社はどういった方針を採ることができるのだろうか。これについては大きく分けて、高齢者を社会的な責任を果たすためだけに雇用し続ける「福祉的雇用」と、戦力として扱う「戦力としての雇用」の2つのパターンが考えられる。

　前者の「福祉的雇用」では、多くの場合、高年齢者雇用安定法等により、…

筆者：社会保険労務士川嶋事務所 代表　川嶋 英明