小規模では事実上容認

　パラレルワーク（複業）を行うのは自営業者と被雇用者（正社員／非正規社員）である。フリーランスを含む自営業者が複数の収入源を持つことは珍しくなく、非正規社員がパートタイムやアルバイトを掛け持ちすることも普通である。

　正社員（正職員）の副業・兼業については、少し前までは職務専念義務を根拠として禁じる企業が多かった。しかし、2017年の「働き方改革実行計画」に「促進する」と盛り込まれたことを境に流れが変わってきた。

　一方で、それ以前から正社員の複業を容認・奨励していた会社も少なからず存在する。現在では、…

筆者：県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授　木谷 宏