対応する賃金が明確

　これまで繰り返して見てきたとおり、ジョブ型雇用では従業員がどの使用者の下で働くかよりも、どの職務で働くかということが重視される。そしてここにいう職務は、物を作るであるとか、経理業務を行うであるといった、現に手を動かす作業内容のことのほか、そもそもそのように手を動かすべき立場か、そういう人員を指揮したり監督したりする立場かという役割のことをいう場合もある。

　欧米のジョブ型雇用で考えられている「ジョブ」は、これら両方の側面を踏まえてその内容が定義され、そこに人を配置するという方法がとられている。ジョブ型雇用の下では、労働力の移動が常態的に行われやすいが、それはあくまでも…

筆者：京都総合法律事務所 弁護士　伊山 正和