制度設計の際に３つの点を確認

　高齢者の労務管理を見直す際に、会社としての方針を定め、制度設計をしていくに当たって、会社が考慮しないといけない項目について網羅的に述べていく。大きく分けると、①会社側の事情、②労働者側の事情、③法制度の３つがある。

　順番にみていくと、まず①の会社側の事情について、最も大きいのは人件費の問題だろう。そもそも定年再雇用を理由に賃金を引き下げるという雇用慣行が、これまで多くの企業で行われてきた理由の大部分は、年功序列型賃金により高騰した高齢者の人件費を抑制することにあった。

　とはいえ、人件費を抑制したいだけなら、現行法でも同一労働同一賃金に則って行えば可能ではある。しかし、この人手不足の時代にあって、実際のところそういうわけにもいかない会社が少なくないはずだ。高齢者の雇用を延長しないと事業が回っていかない会社や、世代交代が上手くいっていない会社では、人件費抑制のために高齢者の賃金を引き下げて、会社を退職されてしまうリスクは冒せない。現在の高齢者の労務管理において、人件費を抑制することを最優先にして考えることは…

筆者：社会保険労務士川嶋事務所 代表　川嶋 英明