戦力として活用するなら統一を

　現役世代の労働者と高齢者で異なる人事制度を適用している会社は少なくない（以下、こうした人事制度のことを「一国二制度型雇用」という）。定年後に再雇用を行う場合、再雇用後は有期雇用の非正規労働者となることが大半だからだ。一方で、定年後再雇用を行わず、定年延長などによって高齢者の雇用を継続する場合は、現役世代の労働者と同じ枠組みの労務管理とすることが多い。

　こうした違いは、会社ごとのさまざまな事情を反映してのものであり、どちらが良いといえるものではないが、高齢者の労務管理を見直すのであれば、制度自体の改定も必要となる。この改定に当たって重要となるのが、前回、前々回でみた会社の方針だ。

　たとえば、会社の方針として福祉的雇用を選択する場合、これまでどおり、再雇用を理由に賃金を引き下げる雇用慣行を続けることになるだろう。そうであれば、定年前と後の制度を分けて管理する一国二制度型雇用を継続するのが合理的だ。一方で、…

筆者：社会保険労務士川嶋事務所 代表　川嶋 英明