【Ｑ】　Ｄ工務店では、ある日からクレーム電話が殺到するようになった。内容は「パワハラを放置するなんて酷い会社だ」というもの。なんと、パワハラ被害を会社に訴えていたＥが、社名と加害者とされる人物の実名をＳＮＳに投稿し、炎上していたのだ。会社としては放置しておらず、実態を調査中であることはＥにも伝えていた。Ｅに損害賠償請求はできるのだろうか？

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【Ａ】　Ｅの投稿がＤ社の名誉、信用を毀損する場合は、損害賠償請求の対象となり得る（民法710条）。

　名誉毀損による損害賠償請求が認められるためには、まず、ＥがＤ社の社会的評価を低下させるような事実を流布し、これによって実際にＤの社会的評価を低下させたことが必要である。この点、事業主は、労働者からパワハラについての相談の申し出があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認し、適切な対処をする義務を負う（令和２年厚生労働省告示第５号参照）。

　Ｄ社がハラスメント被害の申告を放置して対応していないといった内容を具体的に記載して投稿したのであれば、Ｅの投稿は、…

筆者：咲くやこの花法律事務所 代表弁護士　西川 暢春