９割超で取組み進む

　東京労働局は、このほど「メンタルヘルス対策等自主点検」を実施した結果をまとめました。管内の常時使用する労働者10人以上の事業場から無作為に抽出した3500事業場（このうち、事業場廃止・移転などを除き2896事業場）を対象とし、579事業場について分析を行っています。同労働局では、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに80％以上にするとアウトプット指標に掲げていますが、91.7％と上回りました。また、50人未満の小規模事業場のストレスチェックの実施割合も51.2％となり、指標としている50％を上回っています。…