投稿の目的など指針上に明記を

　昨今、企業は「自前で宣伝できれば広告費削減になる」と考え、自社の企業公式アカウントを作成し、ＳＮＳで宣伝するケースを多く見るようになった。企業にとっては莫大な広告費を投じずして宣伝効果が得られ、ＳＮＳ担当者は企業の名前を使って承認欲求を満たせるので、Ｗｉｎ－Ｗｉｎとも思えるが、バズり（投稿が拡散されること）と炎上は表裏一体である。注目を集めようと思えば、過激な発言や、他人に攻撃的な投稿をするようになってしまうのは、多くのインフルエンサーたちの失敗が証明している。

　今回は、ＳＮＳにおける公式アカウントが炎上してしまわないために必要な就業規則上の工夫を検討する。

　まず、基本となるのは、…

筆者：Ｈ２法律事務所 弁護士　原 英彰