【70歳就業時代到来! 高齢者の労務管理】第9回 一国二制度型雇用の継続 労働時間短縮も一手 賃金引下げの合理性担保/川嶋 英明

2025.03.06 【労働新聞】
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年金制度変わり見直し不可避に

 前回は、高齢者の戦力化を第一に考え、現役世代の労働者と高齢者の制度が分かれてしまっている状態(以下、「一国二制度型雇用」)を統一する方向で人事制度の設計を考えた。しかし、制度を大きく変更したくないなどの理由で、できれば一国二制度型雇用を継続したい会社も多いだろう。そのため、今回は一国二制度型雇用を維持する方向での制度設計を検討する。

 そもそも現役世代の労働者と高齢者で人事制度が分かれている背景には、定年を理由に賃金を大きく引き下げる雇用慣行がある。再雇用に当たって、労働契約を再締結する際に、高齢者を非正規扱いとする企業がほとんどだからだ。これにより、現役世代の労働者と制度上区別されているのである。多くの場合、賃金や職務内容などの労働条件を見直すのと併せて、…

筆者:社会保険労務士川嶋事務所 代表 川嶋 英明

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令和7年3月10日第3488号13面 掲載
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