「定年前の60％」を維持するには

　本連載では、これからの高齢者の労務管理を構築していくには、法令への理解だけでなく、会社の戦略に応じた高齢者の労務管理に関する方針策定と制度設計が不可欠だということを述べてきた。これを実際の労務管理に投影するに当たって必要となるのが現行制度の見直しだが、今回はこの見直しについて、架空の会社Ａ社を使ってシミュレートしていく。

　まず、Ａ社の現状を確認すると、労働者が60歳となる際、定年再雇用時に契約期間１年の有期雇用となり、これが65歳まで毎年更新される。賃金については、定年前に支給していた「基本給、精皆勤手当、役職手当、家族手当、通勤手当、時間外・休日・深夜手当」のうち、「精皆勤手当、役職手当、家族手当」を不支給としたうえで、総額は定年前の60％前後まで引き下げられる。その一方で、業務内容、配置の変更範囲、労働時間、所定労働日数は定年前とほぼ変わらない。

　つまりＡ社は典型的な、…

筆者：社会保険労務士川嶋事務所 代表　川嶋 英明