困りごと「採用費」が最多

　調査は昨年９～10月に、日本政策金融公庫の融資する中小企業・農林水産業者合わせて１万6000社に対して実施、3948社から回答を得た。そのうち17.9％の企業が外国人労働者を雇用している。

　外国人雇用企業のうち、外国人雇用に関して「困っていることがある」と回答した企業は76.0％に上った。困りごとの具体的な内容（複数回答）は、「採用費用（渡航費や手数料など）が想定よりも高い」が27.8％と最も多く、「入管の手続きに時間や手間がかかる」26.9％、「在留できる年数が短い」24.2％と続く。

　５年前（2019年）と比較した外国人の採用費用の変化を尋ねたところ、外国人正社員（非管理職）と技能実習生では「増加した」と回答した企業が最も多く、それぞれ43.7％、69.7％だった。一方で、外国人非正社員では「変わらない」との回答が40.7％と最も多くなっている。

中小企業等における外国人雇用に関するアンケート