第217回通常国会の予算案審議でも与野党の駆け引きが行われていたが、今国会で連合が最重要課題の１つとしているのが、選択的夫婦別姓の導入だ。

　1996年２月26日、法制審議会が民法改正案要綱を答申し、その際に答申にあった婚外子相続分、再婚禁止期間、婚姻最低年齢の法改正は行われたが、選択的夫婦別姓は未だに実現していない。

　最高裁は、2015年12月と21年６月に、夫婦同姓規定を合憲とし、議論を国会に委ねた。だが、国会では世論や合憲判断を理由に通称使用の拡大のみが進められ、民法改正はたなざらしとなっている。

　さらには、国連女性差別撤廃委員会から…

筆者：連合 副事務局長　井上 久美枝