年度更新業務などを代行

一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会 会長　岡部 正治 氏

　来る2025年度、労働保険が原則全面適用となった1975年４月から50周年を迎える。中小事業主の労働保険関係事務処理の負担を軽減し、労働保険の適用促進と労働保険料の適正な徴収に一役担う労働保険事務組合について、ご紹介申し上げたい。

　事務組合は、構成員の事業主から委託を受けて労働保険（労災保険と雇用保険の総称）の適用や保険料の納付等の事務処理を行うことについて、厚生労働大臣から認可を受けた中小事業主等の団体である。全国各地の事業協同組合、商工会議所、商工会、社会保険労務士事務所などが母体となって運営しており、昨年３月末現在で全国に9043組合ある。事務を委託できる事業主の企業規模は、小売業が50人以下、卸売業が100人以下、建設業や製造業が300人以下などと業種によって異なる。委託に際しては納付する労働保険料以外に手数料（委託費）が必要となるが、事務組合ごとに違いはあるものの比較的安価である。事務負担軽減の効果が大きいことから、現在、…

執筆：一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会 会長　岡部 正治