【ジョブ型雇用と人事権】最終回 求められる「日本型」とは 未成熟な市場前提に 打破すべきは硬直的年功/伊山 正和

2025.03.20 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

双方に強みと弱みが

 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉がある。これは1979年に発表された、エズラ・ヴォーゲル氏の著書によって広がった表現であり、高度経済成長を果たした日本を名実ともに世界のナンバーワンと称えたものである。そこで語られていることは多岐にわたるが、注目したいのは、当時のわが国における経営方法が日本的経営として高く評価され、アメリカへの教訓として紹介されているという事実である。その全体の関連性を度外視して、部分的な切り抜きをすることは、著者の意図を正確に伝えきれないおそれがあるが、ここで肯定的に評価されている日本的経営の要素の1つに、終身雇用・年功序列というメンバーシップ型雇用の仕組みが挙げられていることはぜひとも指摘しておきたい。この当時はアメリカ社会に向けて、短期的志向・個人主義的になりがちなところを改善する有効策として、日本的経営の手法が紹介されていたのである。

 一方、先般公開された「ジョブ型人事指針」においては、…

筆者:京都総合法律事務所 弁護士 伊山 正和

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
令和7年3月24日第3490号11面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。