戦力として活用する場合を想定

　前回は、従来の定年再雇用を機に賃金を大きく引き下げる雇用慣行を継続することを念頭に、架空の会社Ａ社を例に制度設計を行った。しかし、人手不足を解消するとともに、高齢者側の現役時代と変わらない働き方がしたいという需要を満たすため、高齢者を戦力として活かしたいと考える会社も多いことだろう。そのため、今回は高齢者に対し、戦力としての貢献を求めることを前提に、前回同様Ａ社を例に検討していく。

　Ａ社の概要をおさらいしておくと、Ａ社では、定年前の賃金項目である「基本給、精皆勤手当、役職手当、家族手当、通勤手当、時間外・休日・深夜手当」のうち「精皆勤手当、役職手当、家族手当」が定年後に不支給となり、賃金総額は定年前の賃金の60％前後まで下がる。一方、業務内容、配置の変更範囲、労働時間、所定労働日数は定年前とほぼ変わらないのに加え、契約期間は無期から１年更新の有期となる。

　Ａ社では、高齢者に対して現役世代とはまったく異なる労務管理をしているわけだが、…

筆者：社会保険労務士川嶋事務所 代表　川嶋 英明