事件の概要

　被災者Ａは大学卒業後、平成17年４月に被告Ｙ県に採用され、平成26年４月からは教育委員会教職員課給与係となり平成28年４月からは、砂防・災害対策課災害防止係として勤務していた。教職員課給与係の時期に、亡Ａは、「仕事がわからない、しんどい」旨を訴え、異動の希望を出しており、平成27年３月下旬～４月上旬にはうつ病エピソードを発症していた。平成27年11月には、亡Ａの自宅での様子を見かねて、祖母Ｂは、Ｙ県の人事課を訪問して、亡Ａが疲労しているので異動してくれるように訴えた。Ｙ県はそれを受けて、平成28年４月に亡Ａを異動したが、希望していた土木事務所ではなく、砂防・災害対策課であったことから、亡Ａは落胆していた。配転後も残業は多く、亡Ａは、精神科のクリニックに、死亡するまで合計15回通院するような状態であった。亡Ａは、平成29年５月21日に自殺した。

　地方公務員災害補償基金奈良県支部長は、亡Ａの自殺を公務災害と認定し、遺族補償年金などが支給された。

　原告Ｘ１（父）、Ｘ２（母）は、Ｙ県を被告として、国家賠償法１条１項または安全配慮義務違反による損害賠償請求訴訟を提起した。

判決の要旨

１、教職員課給与係の業務（亡Ａの業務の過重性）

　亡Ａは、教職員課給与係に在職中の平成27年３月から同年４月にかけて、１カ月当たり150時間を超える時間外労働に従事し、かつ、その間に…

執筆：弁護士　外井 浩志