メタノールなど計26物質を指定

　今回は、労働安全衛生上、女性に配慮が必要な法規制について記載する。令和６年の労働力調査によると、全業種における就業者数（パートも含む）6781万人のうち女性は3082万人で、45％を占めていた。10年前の平成26年は2729万人（就業者に占める割合は43％）なので、長期的にみて増加傾向である。

　一方、労働災害に被災した労働者のうち、女性の死傷者数の割合は39％だった（中災防集計、令和４年）。女性の就業者数の増加に伴い、今後、労災に被災するケースが増える恐れがあり、従来以上に対策が求められよう。

　繰り返しとなってしまい恐縮だが、まず女性の労災として注意したいのは「転倒」だ。年間で労働者1000人当たりにどれだけの被災者が発生したかを示す「死傷年千人率」では、…

筆者：社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表　野口 紀央