若い労働者には魅力のない職場

　本連載では、高齢者を活用することを目的に、その方針を定め、制度設計を行うなど、現行の高齢者の労務管理を見直すことを前提に話を進めてきた。一方で、高齢者をいくら活用したとしても、会社が存続できない場合もある。会社全体が高齢化している場合だ。

　会社全体が高齢化しているとは、たとえば、従業員の大半が高齢者やそれに近い年齢で、かつ会社の求人活動が上手くいっていない状態のことをいう。こうした会社の場合、定年だからといって今いる従業員を簡単に退職させることはできない。今いる従業員がいなくなってしまうと、会社の存続自体が危うくなってしまうからだ。

　では、こうした会社全体の高齢化を解決するために、本連載でみてきた「福祉的雇用」や「戦力としての雇用」といった高齢者に対する労務管理上の方針や、高年齢者雇用安定法で義務付けられている定年年齢の引上げや再雇用といった高年齢者雇用確保措置が役に立つかというと、残念ながら役に立たない。

　そもそも高齢化が進んでいる会社には、…

筆者：社会保険労務士川嶋事務所 代表　川嶋 英明