政府は受入れ枠拡大

　少子高齢化や労働力不足の深刻化を背景に、外国人雇用がますます注目されている。2024年３月29日の閣議決定（「特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について」）により特定技能制度が見直され、特定技能１号の５年間の受入れ見込数は従来比約2.4倍の約82万人に拡大した。対象分野も従来の12から16分野に増え、新たに「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の４分野が追加された。併せて製造業分野の業務区分見直しなど、既存分野で受入れ可能な業務の拡充も行われた。

　そして、同年６月21日には外国人技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と確保を目的とする育成就労制度を創設する内容の改正入管法が成立した。改正法は、これまで技能実習制度において指摘されてきた課題を解消するとともに、育成就労制度と特定技能制度に連続性を持たせることで、外国人がわが国で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度を構築し、長期にわたりわが国の産業を支える人材を確保することをめざしている。

　本連載では、新たに外国人を雇用する際にトラブルになりやすい法律問題について、全16回で解説を行う。第１回は、外国人雇用の現状と背景についてみていきたい。

　日本は、人口減少・少子高齢化が進行しており、とくに、…

筆者：Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士　片岡 邦弘