【さらば問題行動 就業規則の作成&運用】第10回 退職時のトラブル防止 “届”提出は1カ月前 引継ぎ面も含め条文化/原 英彰
2025.04.03
【労働新聞】
申出後2週間で法的効力が発生
かつて読んだ三国志に、「戦意を失って逃げ出した兵を呼び戻すことなど、どんな名将にもできない」という一節があり、従業員の退職を引き留めたいという企業側の相談を受けた際によく使う。「あんなに良くしてやったのに」と恨む気持ちはよく分かるが、残念ながらあとの祭りである。本題からは少し外れるが、家族的経営を標榜し、就業規則にない特別な利益を与えていた場合、その従業員が後ろ足で砂をかけて退職する際にはだいたい裏目に出る。目をかけてやって、特別なことをしてやる場合は、就業規則や雇用契約書の根拠をもって行うことが肝要である。
閑話休題。企業には採用の自由が認められており、気に入らない人物は雇わなくても良いが、従業員には退職の自由が認められており、従業員がその企業のことが不満ならば自由に辞めて良い。奴隷的拘束の禁止や職業選択の自由は憲法上の要請であり、辞めたいと考える従業員を引き留めることなど、どんな名経営者にもできないのである。
しかし、雇用契約は、労使の長期間の信頼関係の下に成り立つものであり、…
筆者:H2法律事務所 弁護士 原 英彰
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令和7年4月14日第3492号6面 掲載